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2010年4月にPEファンド、ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。代表パートナー。現在、MBOファンドである現在JCP1号ファンドを運用中。別途M&Aアドバイザリー、IPOコンサルティングを行います。

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コーポレートガバナンス

昨今、労働環境に係る話が非常に多いわけですが、昨日もメンバーから、上場準備会社に法令違反があった場合、主幹事はどうするのかというお話がありました。 法令違反の内容にもよりますが、基本的には、上場準備を継続しながら、法令違反状態を解消出来るように指示してい
『上場準備中の発行体の残業代未払いについて』の画像

本日の、日経の報道によれば、 サントリーホールディングスは、サンドイッチチェーンを運営する子会社の日本サブウェイの株式の65%を統括本社のサブウェイインターナショナルグループ(オランダ)に売却するとか。サブウェイは全国に448店(2015年末時点)を展開し、チェー

ここに来て、オーナー経営者の自らの力を鼓舞する動きが目立つ。   日経の報道によれば、クックパッドの創業者である株式の44%を持つ佐野陽光取締役から株主提案を受けたと発表し、3月の株主総会で、穐田誉輝社長を含む全取締役(佐野氏は除く)の交代を求めていると

さて、東芝の不適切会計問題、かなり話が大きくなって様々な議論がなされていますが、今回は東芝の上場廃止の可能性にのみ、焦点を当てて過去事例も踏まえて確認していきたいと思います。 ■上場廃止とは、そもそも民間企業である証券取引所が作った上場規程の話 上場制度
『それでも東芝が上場廃止にならないワケ ~ 東芝不適切会計問題で思うこと』の画像

今日の日経で、政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めたそうです。新法制定でリース会社と官民共同出資会社をつくり、5年で1兆円の工場や設備を買い入れ、企業の過去の投資に伴う負担を和らげるのが狙いとか。技術革新が速い半導体や

今朝の日経の「金融ニッポン」の記事で、証券マンが自らアレンジした自社の会議室で行う予定だった勉強会で、顧客から「あなたは部屋から出てください。密室で証券マンから不正に情報を得たと、後で疑われたくないので」と言われて、やむなく席を外したという行があり、だっ

日経によれば、製紙業界5位の北越紀州製紙は4位の大王製紙の株式約2割を同社の創業家から約100億円で取得し、筆頭株主となる方針を固めたそうです。これで王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ第3位連合が誕生することになります。大王は前会長の巨額借り入れ事件を機に

法律は時には残酷です。毎日新聞によれば、創業家が過半数の株式を保有する関連会社、エリエールペーパーテックは12日、臨時株主総会を開き、大王製紙から出向していた全取締役3人を解任、創業家側が提案した5人の選任を決議しました。大王製紙が創業家の影響力を抑える

本日の日経でオリンパスが決算定性の結果、過小資本になったことを受けて、1000億円規模の優先株出資交渉を計画していることがわかりました。オリンパスは半期決算で323億円の最終赤字になったものの、内視鏡世界シェア7割を占めるなど、医療関連事業で高い競争力を持ちます

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