こんな仕事をしていると、コーポレートガバナンスの建て付けに関する議論をよくします。


コーポレートガバナンスも新しい段階に入りつつあり、当然ながら米国は以前から、会社は株主の所有物であるとの流れですが、日本でも、先日の黒田電気の株主総会でレノの役員選任の株主提案が可決されたことを考えると、来年の株主総会は、もっとその流れが顕著になると思われます。


ただし時代は更に先を行きつつあり、グーグルやフェイスブックなど、従来からの経営権の取得は株式保有比率において平等という考えから、クラスBに絶対的な権限を与えるという一部のスタープレイヤーに対して経営権を優遇するという時代が来ています。


このクラスBは議決権だけが何倍もあり、配当や残余財産分配などは普通株と同じであることを勘案しても、彼等は財産の保有が目的でなく、経営が目的だということであり、今後経営権と配当の分離という時代が来ると思われます。


また最近ではエシカル(echical 倫理的)的な企業価値評価も出て来ており、私は、ある意味この二律背反するファクターを両立させることが出来る発行体が、これからの時代のエクセレントカンパニーになるのだと考えています。


その中で、相変わらず日本だけが「会社は誰のものか」と寝ぼけたことを言っている。


それは日本の戦後産業振興が間接金融である銀行主体で、株主の権利がずっと蔑ろにされて来た結果、銀行主導、若しくは会社のために献身的に働いて来て、仕事の出来たエリートサラリーマンの上がりのポストとして取締役が位置づけられているからです。


よって日本にあるのは、

資本主義でも市場原理主義でもない。

そこにあるのは、サラリーマン社会主義です。


再度申し上げますが、

取締役は、サラリーマンの上がりのポストではなく、「株主の代理人」です。


そこが分からない限り、米国、中国にどんどん抜かれ、日本の産業の復活など絵に描いた餅でしかない。


我々は日本の時価総額トップのトヨタでさえ、世界では45位だという事実を、もっと真摯に受け止める必要があります。


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