現代ビジネスの記事です。
東芝メモリの売却に伴う技術流出、国防の観点から、エルピーダメモリ、電源開発、日本航空、シャープ、国際石油開発帝石、海外のケースと比較しました。私自身は引き続き、政府は関与すべきではないとの立場ですが、どうしても外為法27条を適用するのであれば、政府は東芝本体の株も取得して、全体で国の管理下にし、ここまでの経営責任を問う必要があると考えています。ご高覧いただければ幸いです。

引用
私は市場の生き残りは、あくまで経済合理性に長けた民間同士の判断に任せるべきであり、その結果、淘汰される企業が出てくること自体はある程度やむを得ないし、そしてそれが市場が健全である証左だと考えている。
競争力を失っていく一企業、産業を存命させるのが政府の役割ではない。そこに雇用されている人間を速やかに有望市場にシフトさせ、その社会保障制度を整備するのが政府の仕事だ。 あくまで救うべきは個人であって、企業ではない。
今回どうしても、技術流出阻止のために、政府が救うというのであれば、技術のある会社、大きな会社なら政府に救済してもらえる、というようなモラルハザードが起きないように、東芝の経営陣にはその責任をしっかりと取ってもらう必要があると考えている。


日本政府は本当に「東芝メモリ」を救うべきなのだろうか?