今週の投資銀行サロンは上場審査である。

その中には投資家保護を目的としたタイムリーディスクロージャー
(適切な開示体制構築)が、求められているが、
今日の日経で以下の報道があった。


決算短信の簡素化容認

東証方針、173月期から 情報開示 後退に懸念も

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161025&ng=DGKKASGC24H0V_U6A021C1EE8000



投資家の投資判断を誤らせる恐れがない場合は、
決算発表時に損益計算書などの財務諸表を省略して後で開示することを容認する。


財務諸表を省略して投資判断を誤らせないなどとは、失笑である。


スチュアードシップコード、コーポレートガバナンスコードが運用され、
投資家との更なる対話が求められている中、時代を逆行する話である。


個人的には、到底認められるものではない。

今までも開示の緩和に対しては否定的な意見を述べさせていただいている。

 
IPO規制緩和策、財務諸表2年の開示は短すぎる。新規上場だからこそ5年開示が必要なのでは?
 
http://lineblog.me/hiro_tanaka/archives/51949707.html


確かに現在の日本の開示レベルは、グローバルレベルでは何ら遜色ないものであるが、
米国の様に長期スパンでのビジョンの説明に欠けている部分もあるかもしれない。


ただし、開示を簡素化すれば、投資家やアナリストは更に細かいデータを欲しがる様になり、インサイダーが横行する要因にもなりかねない。


上場しているということは、

どういうことなのか。


適正な開示を行い、投資家から広く資金集め、
それを成長投資に向かわせることで、更なる企業価値の極大化を図ることである。

今回の措置を行えば、投資がより一層離れていくことも考えられる。 


財務諸表を開示しないなどいう暴挙が、適正な開示、適切な投資判断を行えるのかを、
東証は、再度熟考していただきたい。

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