昨日、東京証券取引所と大阪証券取引所が1月1日に経営統合し、持ち株会社の「日本取引所グループ」が誕生しました。最高経営責任者(CEO)に東証の斉藤惇社長が、最高執行責任者(COO)に大証の米田道生社長がそれぞれ就きます。世界の取引所で合従連衡が進む中、ライバルだった両社が手を組み、世界で存在感を高めたい考えだそうです。

実際には大証は日本取引所グループ傘下の非上場会社となり、現物市場は7月をめどに東京証券取引所に統合される一方、東証のデリバティブ市場は2013年度中に大証に統合され、「大阪取引所」となります。 
グローバルな証券取引所の再編となると国益がが絡むため、なかなか合併承認を取るのが難しいところではありますが、直近では米ニューヨーク証券取引所を傘下に持つNYSEユーロネクストが、有力なデリバティブを扱う米インターコンチネンタル取引所に買収されるなど、引き続き世界の取引所は合従連衡への流れが世界で強まっていることも今回の東証、大証の統合の背中を押したのは間違いありません。

そうはいってもそれは所詮胴元のフトコロの話であり、
オカネに国境はなく投資マネーは自分にメリットのある方にしか流れません。
その中で、今回の合併は一定の規模のオカネを日本に呼び込むために、先ずは国内の売買体制を整備して、海外との業務・資本提携し更に海外投資家を呼びこみ、日本の金融市場を活性化させるというのは、理にかなっています。

但し、一つ言えるのは、この統合そのものは投資家からすれば、あくまで、ハードスペックの改善にしか過ぎないということ。

要はスーパーに行けば、売り場が広くなったり、レジ数が増えたり、営業時間が長くなったりと言う事になるんでしょうか?

そして今後取引所に個人的にもう一つ付け加えて欲しいのは、「英文開示」。
当然義務付けるには時間がかかるかもしれませんが、希望する発行体には「英文開示」も行い、更に海外投資家が買いやすい状況を作れればと思います。要は日本語タグのとなりに英語のタグも付ける。更に可能であればドル建ての株価表記もする。投資家からの買いやすさは格段に上がると思うのですが、いかかでしょうか?

ただ、投資家を更に呼びこむために本当に重要なのは「商品の品質」、現物株で言えば、いわゆる「上場株の業績」ということになると思われます。

今回安倍政権による金融緩和への期待から、日経平均大納会の終値は10,395円で、12年の日経平均は年間で23%上昇と、09年以来3年ぶりの上昇となりました。大納会に年初来高値を付けたのは1999年以来、13年ぶりとなります。また、12年の新規上場社数は46社(プロ向け市場を除く)。うち14社が集中した12月は公募価格から初値の上昇率が平均59%と全体を押し上げました。
また、今回の円安により、自動車などの輸出メーカーもその恩恵があり、足許の業績は急回復していると思います。

今でも日本市場の60%近くが外国人投資家と言う事らしいですが、個人的に思うのは今まで何年も外国人投資家が日本株を減らし、新興国に流れていたのは、単に取引所のハードの問題だけではないでしょうし、むしろ上場株の魅力そのものだと考えています。

取引所が商品の買いやすさを改善し、業績の伸長によりそこに並ぶ商品の魅力度も増す。
この両輪で再度日本の金融市場は輝き取り戻すと考えています。

日本企業、頑張れ!!

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