今朝の日経の「金融ニッポン」の記事で、証券マンが自らアレンジした自社の会議室で行う予定だった勉強会で、顧客から「あなたは部屋から出てください。密室で証券マンから不正に情報を得たと、後で疑われたくないので」と言われて、やむなく席を外したという行があり、だったら、その顧客はそもそも証券会社まで来るなよ。自分のメリットを棚にあげて、と突っ込みたくなる悲しい記事でした(笑)


昨今の証券会社社員によるインサイダー取引発生に伴い実名公表、永久追放処分も念頭に置いた非常に厳しいインサイダー規制が行われようとしています。それに対して、松尾弁護士が
 「民間金融機関にとっては何より収益力を高めていくことが重要だ。平時でも必要以上に厳格な検査や監督をしていては、金融機関は海外に逃げ、雇用は失われる。監督・検査重視から政策の立案能力を強化し、バランス感覚を磨く行政へ変わるべきだ。」
との対比コメントを掲載している訳ですが、これは村上ファンドのインサイダー事件が2011年6月6日に最高裁で実刑確定してから、インサイダー要件に該当する「重要事実の決定」のレベルを広げてしまったことにより、程度の差はあれど、証券会社と接触しにくい環境を作り出しているのは事実だろうと思います。

金商法166条では、上場会社の役職員や大株主等の「会社関係者」、「元会社関係者」(会社関係者でなくなってから1年以内の者)及び 「情報受領者」(会社関係者等から重要事実の伝達を受けた者等)は、その会社の株価に重大な影響を与える「重要事実を知って」、その重要事実が「公表される前に」、「特定有価証券等の売買等をしてはならない」としており、
インサイダーの成立要件には4つの要件があり、
1.会社関係者・情報受領者が、
2.重要事実を
3.公表前に
4.特定有価証券等の売買等を行うこと
としています。

ですから、この4つの要件のうち、どれか一つでも欠けたら、インサイダーにはなりません。

村上ファンド事件によるニッポン放送に対する公開買い付けでは金商法167条により、一審では、重要事実の精度に関係なく、バツであるということだったのですが、二審では、重要事実の決定に対して「投資家の判断に影響を及ぼす程度の相応の実現可能性が必要」とし、
企業内容の調査や、内部の進捗状況、資金調達の対外的交渉の有無が必要であると判断していたのですが、最高裁では「会社の機関において、公開買付け等の実現を意図して、公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り、公開買付け等の実現可能性があることが具体的に認められることは要しない」とし、一審を支持した形になります。
要は「TOBをやるかやらないか考えてみる」と考えた時点で、
一切の情報が遮断されてしまうのは、その案件の是非自体を検討するために必要なプレイヤーも排除してしまうことになってしまい、必要十分な議論が出来なくなる可能性があります。

法律である以上、現在のインサイダー要件に該当しないように運用されることが正しいことは疑いありません。但しその一方でそのために様々な金融活動が萎縮しないように、今一度インサイダー 要件の「重要事実の決定レベル」を再考してはと思いますが、いかがでしょうか?
私は村上ファンド事件では二審判断を支持したい と思います。

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