今朝の日経によれば、営統合交渉を進めている東京証券取引所と大阪証券取引所が、合意に向けて最終調整に入ったとのこと。来春にも東証が上限付きのTOB(株式公開買い付け)で大証株の過半数を取得し、来年秋をメドに両社は合併する方向だそうです。

3月に初めてこの記事が出た時も書いたのですが、改めて確認を。

今回の東証・大証統合は個人的には大賛成ではあります。
ご存じの通り、世界の取引所は合従連衡に動いており、現在、ニューヨーク証券取引所(NYSE)などを運営するNYSEユーロネクストと、ドイツ取引所は合併承認のEU競争委員会の審査中であり、アジアでもシンガポール取引所がオーストラリア証券取引所の買収で合意しました。
但し、グローバルな証券取引所の再編となると国益がが絡むため、なかなか合併承認を取るのが
難しく、時間がかかっているのが現実的なところです。

そうはいってもそれは所詮胴元のフトコロの話であり、
オカネに国境はなく投資マネーは自分にメリットのある方にしか流れません。
その中で、今回の合併は一定の規模のオカネを日本に呼び込むために、先ずは国内の売買体制を整備して、海外との業務・資本提携し更に海外投資家を呼びこみ、日本の金融市場を活性化させるというのは、理にかなっています。

但し、一つ言えるのは、この統合そのものは投資家からすれば、あくまで、ハードスペックの改善にしか過ぎないということ。

要はスーパーに行けば、売り場が広くなったり、レジ数が増えたり、営業時間が長くなったりと言う事になるんでしょうか?

そして個人的にもう一つ付け加えて欲しいのは、「英文開示」。
当然義務付けるには時間がかかるかもしれませんが、希望する発行体には「英文開示」も行い、更に海外投資家が買いやすい状況を作れればと思います。要は日本語タグのとなりに英語のタグも付ける。更に可能であればドル建ての株価表記もする。投資家からの買いやすさは格段に上がると思うのですが、いかかでしょうか?

ただ、投資家を更に呼びこむために本当に重要なのは「商品の品質」、現物株で言えば、いわゆる「上場株の業績」ということになると思われます。

今でも日本市場の60%近くが外国人投資家と言う事らしいですが、個人的に思うのは昨年来、外国人投資家が日本株を減らし、新興国に流れていたのは、単に取引所のハードの問題だけではないでしょうし、むしろ上場株の魅力そのものだと考えています。

取引所が商品の買いやすさを改善し、業績の伸長によりそこに並ぶ商品の魅力度も増す。
この両輪で再度日本の金融市場は輝き取り戻すと考えています。
日本企業、頑張れ!!

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