日経によれば、証券大手各社が2011年の新規上場社数の見通しを軒並み引き下げたそうです。野村、三菱、大和に対するヒアリングでは今年度は20社~30社とか。新規上場はリーマン・ショックの影響で09、10年とも20社前後に低迷し、今年は企業業績の回復で復調が見込まれましたが東日本大震災で新興市場や企業業績を取り巻く環境が一変しました。東京証券取引所が被災企業向けの支援策をまとめた今年の新規上場については伸び悩む公算が大きいようです。

少なくとも国内現状の国内市場では景気の見極めが難しく、上場審査では直近業績や成長性が審査され、夏場の電力使用量規制が業績に及ぼす影響を見積もりにくい状況です。

また、東証は15日、被災企業などに震災による一時的な業績悪化を排除した上場審査をすると発表しましたが、当然のことながらどこからどこまでが震災の影響(電力使用規制含む)なのか見極めることは極めて難しく、仮にその数字を割り引いて上場しても、あくまで目論見書に記載される数字は実際のものであるため、おそらく投資家は昨年比業績を落とした状態で上場してくる発行体に投資をすることはなかなか考えにくい状況かと思われます。第一、いいバリュエーションが出ない。

実際には証券・取引所審査で、業績回復が数字として現れる状況まで、承認は下ろさないと考えられ、そうであれば3月決算の場合、1Qの業績落ち込み、2Qの電力規制の影響を踏まえたうえで、3Qの数字回復を確認するとすれば、3Qの開示時期である2月中旬以降の上場承認が最も早いことになり、期越え上場も多くなると思われます。ただそれでも基準期より数字を落とした業績予想で投資家が付くか微妙ではありますが。

やはり今年もIPO社数は大きく増えそうにないですね。残念です。

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