日経によれば、震災後成長投資へのマインドが下がってしまい、M&Aやファイナンスの案件の先送りされているようです。気持ち的には理解できますが、早く前向きに行きたいですね。

今日は上場企業の公募増資・IPOの公募の仕組みを少し。

ファイナンスにはシンジケート団を編成するわけですが、最も重要なのは主幹事証券であり、公募増資のウインドウ(発行が可能な期間)、発行株数、ポーション(機関投資家と個人投資家、または国内と海外の販売比率)、発行審査、シ団アロケーション(各証券会社の販売比率)、手数料の設定を行います。

大型のファイナンスは海外機関投資家への販売も行うことも多く、その場合はロンドンの証券現地法人を使うため、必然的にそれなりのリソースを持った総合証券になります。

当然主幹事(マンデートmandateといいます)を獲得するために、各証券会社は自分達の提案するファイナンスプランを説明するコンペ(ビューティコンテスト ビューコンといいます)に参加し、マンデートを勝ち取るということを行います。

私の仕事の1/3はこの仕事ですが(笑) それ以外に大きなディールの場合はセカンドオピニオンとして幹事証券を入れたり、引受証券を数社参加させて個人株主作りなどを行っていきます。 さて、その幹事比率、引受比率ですが、通常PO(Public Offering 既上場の公募増資)の場合は引受証券に支払われる手数料は2%~4%です。IPOは手間がかかるので6%~8%程度。

仮に1000億円のディールを行えば、シ団全体の手数料は40億円ですね。その手数料を幹事手数料(mondate M)、引受手数料(underwriting U)、販売手数料(sale S)に分け、それぞれ25%、25%、50%に配分します。

だから全体が40億円の場合は、10,10,20ですね。
そこで、もし主幹事が1社の場合であれば、Mの10億円を総取りできます。

Uについても主幹事が70%程度であれば7億円、Sについて販売比率は各証券が販売した割合になりますが、主幹事が80%程度を販売しますので、16億円。

結果として主幹事は40億円のうち、33億円を獲得できます。ほとんどWinner takes allですか。IPOだとこの手数料が高いので、必死になって主幹事獲得に走るわけですね。

但し、引受証券は引受比率に応じて一旦株を発行体から買取って市場に売却しますので、ブライシングが高かった場合等、全部消化出来ない場合があり、その場合は引受証券のリスクでその株を保有することになります。ここのさじ加減が結構難しいですか。

でも、やはり証券会社は「肉食系」ということなんでしょうね。

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