日経朝刊によれば、先進国の企業によるM&A(合併・買収)が急回復してきたそうです。米企業の年初からのM&A総額は前年同期比で8割増のペースとか。積み上がった手元資金や金融市場の改善を受け、通信・金融などで大手企業が「攻めの経営」に動きつつあり、買収案件は大型化し、業界再編をテコに市場の寡占化を狙う例が多いそうです。
確かに震災前までは、日系企業もテルモ等、寡占化を目指す案件がありましたし。

特に活発なのが米国(82%増)、日本(56%増)、欧州(23%増)といった先進国。前年は活況だった新興国は年初来で13%減。
先進国主導で回復してきたが、日本については東日本大震災の影響など今後は不透明さが残るとのコメントでした。

個人的には日本では被買収企業(買収ターゲット先)の、震災の影響が業績に反映されるこの第四四半期の業績と、来期中間までの見通し如何であると考えています。
逆に買収企業は資金が潤沢であれば、日系、外資問わず買収意欲は高い。
日本はこれから震災復興で大変ですが、世界的にはリーマンショック以降、資金が積まれている状態です。

日系企業でも買収ターゲット先の業績が震災に対する影響が軽微であるところは、オファーが来ると思われます。それは、従来からの競争環境を補完するM&Aということです。

一方で、震災で影響を受けている企業の被買収については、生産設備が損害をうけているところは買収後、資金を投下して生産設備を復興させることも考えられますが、社会インフラの復旧に時間がかかるため難しそうですね。

では、売上そのものが震災地域で立てられていた企業はどうか。
ここはこの企業が何らかの差別化されたサービスやテクノロジーを持っているのであれば、M&Aの買収ニーズがあるかもしれません。特に外資系であれば、そのノウハウを活かし海外で売上を立てたいという買収先もあると思われます。

いずれにしろ、買収ターゲット先のバリューチェーンを細分化し、細やかなM&Aニーズを見極めた案件が増えると思われます。

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