震災後の資金調達、M&Aに関する雑感です。
本日の日経朝刊で、対照的な記事が2つ書かれています。

ひとつは、2012年10月の合併を目指す新日本製鉄と住友金属工業は18日、公正取引委員会へ合併審査の仮申請書を提出したということ。
両社の製鉄所は大きな被害を受けたが、合併へ向けた手続きは予定通りに進めるそうです。

そしてもう一つは、上場企業の間で資金調達や決算発表などの予定を見直す動きが相次いでいるということ。
市場環境が不透明になってきたことなどを理由に、予定していた社債発行や増資を中止・延期したり、決算発表の日程や配当計画を変更したりする動きが出ています。
ファイナンスを延期したのは、全日空個人向け社債300億円、住友不動産普通社債、ユナイテッド・アーバン投資法人REIT650億円、ラクオリア創薬IPO等です。

確かに私の回りでも、M&Aを進めている発行体は上場、未上場を問わず、震災による所々の確認はあるも、全て引き続きディールを進めていく予定です。
一方で、資金調達の修正は、公募が出来なくても、実需であれば金融機関からの融資に切り替えるのでしょうし、問題はマーケットのセンチメントと言う事になるのでしょうね。

M&Aは発行体の将来に対する「希望」であり、公募資金調達の需要は投資家の「希望」です。
現段階では、発行体は引き続き前向きに経営を進めていくが、投資家は先週の状況を勘案すれば、まだ「希望」は見えてないということでしょう。当然ではありますが。

でも、どうなんでしょう?
福島第一原発はまだ予断を許さず、震災復興これからではありますが、今週後半の株価の動きや、インフラの立て直しの速さを勘案すると、投資家の「希望」が見えてくるのも、もう、すぐそこに来ているような気がします。

公募ファイナンスは発行体の「希望」のみで成就出来るものではありません。
ぜひ投資家の希望も叶えるべく、来週のマーケットに期待したいと思います。

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