本日の日経朝刊によれば、東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて協議に入ることが9日、明らかになったそうです。東京、大阪という地域別の枠組みを見直し、東証、大証それぞれに上場する商品を株式、投資信託など現物取引所と、先物などデリバティブ(金融派生商品)取引所に再編する案が有力で、東証が今年秋にも株式を上場、来年秋の統合を目指すとか。

個人的には、大賛成ではあります。
ご存じの通り、世界の取引所は合従連衡に動いていており、ニューヨーク証券取引所(NYSE)などを運営するNYSEユーロネクストと、ドイツ取引所は合併協議に入り、アジアでも、シンガポール取引所がオーストラリア証券取引所の買収で合意しました。

まさにオカネに国境はなく、投資マネーは自分にメリットのある方にしか流れません。
その中で、一定の規模のオカネを日本に呼び込むために、先ずは国内の売買体制を整備して、海外との業務・資本提携し更に海外投資家を呼びこみ、日本の金融市場を活性化させるというのは、理にかなっています。

但し、一つ言えるのは、この統合そのものは投資家からすれば、
あくまで、ハードスペックの改善にしか過ぎないということ。
要はスーパーに行けば、売り場が広くなったり、レジ数が増えたり、営業時間が長くなったりと言う事になるんでしょうか?

そして個人的にもう一つ付け加えて欲しいのは、「英文開示」。
当然義務付けるには時間がかかるかもしれませんが、希望する発行体には「英文開示」も行い、更に海外投資家が買いやすい状況を作れればと思います。要は日本語タグのとなりに英語のタグも付ける。更に可能であればドル建ての株価表記もする。投資家からの買いやすさは格段に上がると思うのですが、いかかでしょうか?

ただ、投資家を更に呼びこむために本当に重要なのは、「商品の品質」、現物株で言えば、いわゆる「上場株の業績」ということになると思われます。

今でも日本市場の60%が外国人投資家と言う事らしいですが、個人的に思うのは昨年来、外国人投資家が日本株を減らし、新興国に流れていたのは、単に取引所のハードの問題だけではないでしょうし、むしろ上場株の魅力そのものだと考えています。

取引所が商品の買いやすさを改善し、業績の伸長によりそこに並ぶ商品の魅力度も増す。
この両輪で再度日本の金融市場は輝き取り戻すと考えています。
日本企業、頑張れ!!

引き続き参加者募集中! Hiroの投資銀行サロン