本日の日経朝刊によれば、みずほフィナンシャルグループは、みずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の3社を完全子会社化する調整に入ったとのことです。今秋にも株式交換によって3社の少数株主の持ち分を取得し、来年春には証券2社を合併させる方向とか。直近の株価で換算すると3社の少数株主の持ち分は約3000億円であり、それを取り込むことで、2013年からの新自己資本比率規制7%を上回る8%台半ばに高めることが狙いと思われます。

今回の決定は自己資本規制に対応することが全面に出されていますが、子会社上場は
事あるごとに資本市場の論点となる部分でした。

個人的には以前からこの子会社上場は「反対」の立場をとっています。
もっとも、一昨年、東証が「子会社上場は望ましくない」とのコメントを出しながらも、
現状各取引所の新規上場規則で財規上連結子会社の上場が認められている以上は、
上場したいと言っているのを断ることは出来ませんが。

新規上場するにあたり、親会社がある場合には、子会社の独立性の担保が審査上重要になるわけですが、ヒト、モノ、カネ、情報等すべてにおいて、一定の定量的な数字をクリアしなければならず、結構ハードルが高い項目もあります。

例えば、主要部門長は転籍させたり、親子間取引の割合や、仕切りレートを撤廃したり、役員構成を過半数以上をプロパーにしたりということなんですが。

そもそも、子会社の独立性を担保しながら、親会社と連結ってどういうことなのかと(笑)

親会社に過半数以上を保有されている会社の少数株主の権利が、阻害している部分については、投資家はその株を買わなければいいわけで、あまり論点にはなりません。やはり親会社から見た時の少数株主分の流失利益の議論が大きいのかなと。

そういった意味では、今回のみずほFGの決定は資本市場の矛盾の解決としても、
評価出来るのではないかと思います。

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