本日の日経1面に日本のベンチャーが10社以上、新興国市場でのIPOを検討しているとの記事がありました。昨年の日本のIPOは19社であり、今年は若干増えそうな気もしますが、日本のマクロ環境、および人口減等の抱えている課題を考えれば多分もう以前のような200社に迫るような時代は来ないと思います。

 

で、ベンチャー企業も含めて日系企業も、これから経済成長率が高く、海外展開して売上を上げて以降とする発行体が海外でIPOしようと考えることは、自然だと思いますし、

そこは推奨したいと思います。

 

Excelに各取引所別の時価総額とその国の上場企業社数とその国から見た外資企業の上場社数を記載しておきました。

シンガポール証券取引所は取引所で取り扱っている発行体の時価総額200末で東証の1/10ですが、外資系企業が312社上場しており、東証は16社です。そういった意味では非常に外国企業誘致に熱心であると言えます。

 

ただ、新聞報道の通りシンガポールのSGXのカタリスト市場(日本で言えばマザーズの位置づけでしょうか?)は利益水準はないし、審査期間が短いから海外で上場したほうが良いと考えるのはちょっとどうなのかなと思いました。

 

例えば、シンガポールのカタリストはシンガポール人の取締役1名置かなければいけないとか、取引所が審査するわけでなく上場している間は上場審査の責任者であるスポンサー(主幹事証券)が必要であるとか、IFRS対応の英文開示が必要だとか、非常に細かいコストがかかるわけです。上場維持コストは日本と同じくらいかかるかもしれません。

 

一方でファイナンスでは6か月フルロックアップで経営陣で50%以上保有してないとダメだったり、そのへんの規則は日本より厳しいです。またIPOでMcap200億円程度ないと投資家がつかず、株価がロングテールみたいになるのは日本と同じですかね。

他の取引所も似たような感じですかね。

 

重要なのは日本も含めたどの国で上場することが発行体にとって一番いいかと言う事でしょうか?トップラインの依存度がシンガポールや香港や台湾で高い場合は、その国での上場を検討する価値は高いでしょう。やはり上場した国での投資家が一番株を買いやすいとは思いますから。売上が日本に大きく依存している場合は日本も含めた市場の検討が必要です。ましてや海外IPOを行う場合は日本で主幹事対応出来るところは限られます。

というのは、日系主幹事証券の場合は現地取引所会員になっていなければ、引受審査は出来ません。いずれにしろ主幹事の現地法人が行うことになります。ほぼ日本は関与しない。

 

ここまで書くと、やはり日本でIPOをした方が楽なのではないかと思うかもしれませんが、

今後の企業成長依存が海外である場合はやはり海外IPOを目指してみる価値はあると思います。そしてそれは我々のファンドのEXITの選択肢の一つでもあります。

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