今回JALは子会社のJALインター、JALキャピタル含めた3社で会社更生法を申請し、グループ負債総額は2兆3222億円となり、事業会社では過去最大となります。

今後、企業再生支援機構の出資3000億円、日本政策投資銀行/DBJの融資6000億円支援のもと、抜本的な再建を行います。

今回の更生法適用、一律83%債権放棄、100%減資、上場廃止、年金カットは一番厳しい対応であったと思いますが、個人的にはベストであったと理解しています。

これだけの企業ですから、水面下で様々なやりとりの依頼、恫喝があったであろうことは想像に難くありません。新聞報道の通り、JALは旧態勢日本企業の象徴でした。だからこそ、今回透明性の高い処理をすることで、国民、海外諸国の同意を取り付けることが一番重要であったと理解しています。

迷った時は原理原則に戻る。

そう言った意味ては、JALの件については現政権は評価出来る。財政は別ですが(笑)
JALをここまで出来るなら、郵政民営化もちゃんとやれよと(笑)

いずれにしろ、これから日本が復活して行くためには、様々なな分野での新旧交代、リストラクチャリングが必要です。
そして大事なのは退場して行く者たちに対するセーフティーネットの完備であり、その透明性だと思うのです。JAL.、当事者、特に真面目に働いて来た従業員は大変だとは思いますが、この決定は今後の日本、そして我々が目指すべきこの国のために、エポックメイキングであって欲しいと思います。

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