遅ればせながら、明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。

今年一発目ではありますが、ハードコアなトピックから。
一昨日、民主党から、公開会社法立法化に伴うトピックが公表され、それに伴い民主党参議院議員の藤末健三氏がコメントしたblogがtwitterで炎上しています。

公開会社法トピック
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/index.cfm?i=2010010410428b5
藤末健三氏blog
http://www.fujisue.net/update/index.html
過激痛烈批判として池田信夫氏blog
http://ikedanobuo.livedoor.biz/ 


以下、藤末氏コメントの抜粋ですが、
「2.最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。
今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、
労働分配率を上げる効果も期待できます。」

その結果、監査役を従業員の代表から選任する等の素案が提示されているようです。
労働分配率を持ち出してくるということは、給料あげて配当制限しろと言っているようなものなんでしょうかね?正直、口あんぐりです(苦笑)
もっとも制度設計を変えるだけで、ガバナンスが機能すれば何も苦労しないわけですが、今回はこの部分は議論しません。

「最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮」とは一体何を持って行っているのかと。
具体例の提示がなく、かなりバイアスがかかっているような気がします。
池田氏の受け売りではないですが、
あえてはっきり申し上げますが、会社は「株主」のものです。それ以上でもそれ以下でもありません。

会社法第105条
1. 株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。
一 剰余金の配当を受ける権利
二 残余財産の分配を受ける権利
三 株主総会における議決権
2. 株主に前項第一号及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。

多分、株主から経営委任を受けた経営陣は従業員や取引先等にも十分配慮して、経営を行っていかなければならない的な話を制度化したいということだと思うのですが、それはすべて織り込んだ上で株主は経営陣を選任しているということだと思うのですが。
いかがでしょう?

従業員や取引先に配慮しないで経営が維持できる訳がなく、そのステークホルダーに対する配慮の濃淡がまさに経営であり、企業文化であり、時代背景だと思うのです。企業を継続的に経営していくためには、時にはリストラも必要でしょう。

当然ですが株主がいつも得をしているわけではありません。それは20年前に日経平均最高値が38,915円で、いまだにその数値の足許にも及ばないことを見れば自明です。
株主は長短関係なくリスクを取って投資している。そのことを藤末議員はどう考えているのか?今、日本の株式投資家の半数が外国人投資家であり、しかもどんどん日本から逃げ出している状況を理解してほしい。

今の日本に必要なのは「規制」でなく、「規制緩和」だと切に思う次第です。

それでは今年もよろしくお願いいたします。

引き続き参加者募集中! Hiroの投資銀行サロン