今日の日経16面に「自由な会社法」悪用防げ!のタイトルで、第三者割当増資の規制や、社外取締役の義務付けなど、議論が進んでいると書いてありました。

現場の人間から言うと、それに伴う効果があるとはどう考えても思えない。 達観しているわけではありませんが、すべてを網羅・網がけ出来る法律はそもそも無理なのではなかろうかと。


どんなに、法を改正しても、「必ず」抜け穴を見つけて、グレーゾーンで戦ってくる人間が出てくる。

いいか悪いかは別として、勇気を持っていえば、ある意味、そういった「欲」のエネルギーが人間そのものを進化させているのではなかろうかと。 だからキリがないと思いますが、いかがでしょう?


個別論で行けば、社外取締役を義務付ければ、ガバナンス・牽制が効くとでも思っているのでしょうか?

そもそも、社外取締役だって、候補者を持ってくるのは、所詮社長や、取締役会でしょうから、「昔から、知っている」とか「気が合う」とか、必ずどっかでバイアスがかかっている。


トヨタだって、キャノンだって、別に社外役員がいるわけではありません。社外取締役がいても、社長の意識が低い場合は、スキャンダルは起きるでしょう。

私は企業のガバナンスは、本質的には社外取締役がいるか否かはほとんど関係ないと思ってます。

すべては社長のの器量ではなかろうかと。

取締役会としての「ハコ」をどんなに整えても、社長の器量がその会社に見合ったものでない限り、

「本当の」コーポレートガバナンスは効かないと思いますが、いかがでしょうか?


ぶっちゃけ、社長の器以上の会社は作れない。

だから、社長がすべて。これが何回かIPOを経験してきた小職の実感です。


こんなことさえ、解ってない取引所や役所だから、パッチワーク的な作業となり、

余計にダイナミックな施策が打てなくなる。


すみません。久し振りに吠えました。

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